1992-04-03 第123回国会 衆議院 環境委員会 第4号
そして、そのとき条件となったことが、軽油の中のディーゼルエンジンオイルの中のサルファ分、硫黄分を減らしてくれなければいろいろな対策がとれない、だから石油の方の対策が先である。
そして、そのとき条件となったことが、軽油の中のディーゼルエンジンオイルの中のサルファ分、硫黄分を減らしてくれなければいろいろな対策がとれない、だから石油の方の対策が先である。
いずれにしましても、ＣＩＦというものは平均的なものが出てまいりますので、それぞれの会社が購入いたします油種、例えばサルファ分というようなものが違うことによって、それぞれ実際に支払う価格が変わってくるであろうというふうに考えております。
それからもう一つは、いまも田中参考人から常時の融通をお互いにやりとりをしているというお話を申し上げましたが、そのほかに随時、たとえば連携しております各電力会社はそれぞれ火力発電所を持っておりますが、その火力発電所によりまして、たとえば公害規制の余り厳しくないところでは比較的サルファ分の高い油をたくことが、これは地元とはっきり協定のもとに許されておりますし、大変環境の厳しいところではナフサ、ＮＧＬをたかなければいけないというところがございます
○豊島政府委員 先生御指摘のように、サルファ分その他高いということで非常にむずかしい問題であるというふうに思っておりますが、具体的に検討しておるという話は、私、寡聞にしてまだ聞いておりません。先生のおっしゃる御趣旨はよくわかりましたので、そういう御趣旨もよく検討さしていただきたいと思います。
たとえば電力用炭にしましても、九州の一般炭は非常にサルファ分が高い。そこで、低サルファをまぜなければいけませんが、そういう意味からどうしても海外炭の輸入が必要になってくるわけであまりすから、そういうことにつきましても、海外炭の必要性あるいは輸入の見通し、こういう点についてどのようにお考えになっているか。
基本的に一番多い問題は、主として九州におきますサルファ分の高い石炭の在庫が公害規制の関係で売れ行きが非常に悪くなってふえてきておる、こういうのが現状である、このように考えております。
と申しますのは、一般炭の輸入は従来から国内炭のサルファ調整、そういった補完的なものとして入れておる関係もございまして、現にまた日本側の国内の石炭産業の事情からサルファ分の高い石炭が非常に量多く出ておるような炭層条件その他も現状では西地域の方にはございます。そういうような関係もございまして、環境問題の関係で減らすことがなかなか困難な点がございます。
○橋本（利）政府委員 御指摘のように、この共同開発地域では、まだ本格的な探査活動は行われておりませんので、的確なことは申し上げかねるわけでございますが、たとえば阿賀沖につきましては、サルファ分が〇・一一％、非常に低硫黄で軽質のものが生産されております。そういったところから、周辺大陸棚におきましては、かなり良質の油が出るのではなかろうかというふうに期待いたしておるわけでございます。
それから、ただいまの先生の御質問でございますが、燃料油の中でもいろいろあるわけでございまして、サルファ分についてもそれぞれ値段が違うわけでございますから、それぞれの申請書に基づいて、仮に御指摘のような申請があったといたしましても、私たちの査定官がそういった実態を見逃すわけはございませんので、厳正に査定をいたしておるものと確信いたしております。
御承知のように、電力におきましては、公害対策の関係からいたしまして、だんだんナフサだとかＬＮＧといったふうにサルファを含まないものに入っていっておりますが、当面原油あるいは重油に頼らざるを得ない部分につきましては、極力〇・三以下のサルファ分のきわめて低いものを主として使っておるわけでございまして、さような点からいたしまして、まず標準額で申しますと二万九千七百円、こういった工場渡し価格を前提にして申請
ただ、バンカーオイルは非常にサルファ分が高うてもよろしゅうございますので、価格はただいま申し上げました価格よりかなり下回っておるものと思います。
これで見ますと、たとえば北海道電力が〇・七七のサルファ分の重油を使うとした場合に、一体それがどの程度のキロリットル当たりの価格であるかということを調べてみたわけです。逆に言いますと、二万八千五百七十四円というキロリットル当たりの燃料単価、これは一体そのサルファ分はどの程度のものであるかということにもなってくるわけですね。これで見ますと、二万八千五百七十四円といいますと、〇・六％強ぐらいなんです。
○野間委員 油種が原油になるのかあるいは重油になるのか、その比重がどうであるかということではなくて、私が聞いておるのは、たとえば重油なら重油、これは原油になりますとサルファ分は低いわけです。しかも北海道電力の場合には主として重油をたくというのがこの資料の中にもありますね。
これにつきましては、ＬＮＧについて余り脱硫の問題はございませんが、石油につきましてはございますので、いわゆるサルファ分の低下を図りまして、地元との了解をうまくとるようにいたす、公害対策というのが第一番の問題であろうかと思います。
Ｃ重油を——いま一万七千円、これはまあサルファ分によって違いますが、三・〇のサルファで一万七千七百円というような値段でありますが、これを約二万円にするというような一つの参考価格というものを決めていただきました。
これはどういうわけで違うのかというと、同じＣ重油であるけれども、水島の場合は硫黄分、サルファ分が〇・六％、ところが一宮町の方を見ると二・五％となっておるから違うのだというのが会社側の言い分なんですね。そこであなた先ほども認められたように、両方にこういう吸着マットが流れてきておる。
公害問題に対しましては、たとえばサルファの除去あるいはＮＯｘの除去という問題につきましては、現在サルファ分につきましては、九州の三池の三井アルミの自家発電のほうで、これはすでにもう完成いたしまして、いい結果も出ております。これは今後発電所を建設されるところには適用できるのではないかということは、はっきり言えるのではなかろうかと思います。
いま先生のお話にもありましたように、公害対策等を前提にいたしました場合の燃料との関係でございますと、大きく分けまして二つの行き方がございまして、一つはできる限りたく油の硫黄分を低くする、いわゆる低硫黄化を行なうということでございますが、この辺につきましては全産業の平均サルファ分というのが大体、ちょっと手元に数字ございませんが、一・五％、これは原油段階でございますが一・五％でありますが、これに対応する
これもサルファ分の多い少ないによりまして相当の値開きがございますけれども、一応カロリー当たり二円ということでいきますと、現在の石炭価格が、これは四十八年度でございますけれども、電力向けに対しましては約七十銭近いカロリー当たりの価格でございます。ただし石炭におきましては水分の問題もございますし、なお取り扱い上のいわゆる繁雑さと申しますか、石炭にはデメリットがございます。
○政府委員（北村昌敏君） 先ほどもお答え申し上げましたとおり、あの地区の炭のサルファ分が非常に増加をいたしてまいりましたために、著しい需要の減退を見まして、操業の続行が不可能であったためでございます。
たとえば、サルファ分の多いものと少ないものとを混焼して公害対策用に調節をとる、そういう場合に、国内炭はどうしてもサルファ分が多いものでございますから、国内炭をうんと活用しようとすればするほどある程度外炭も入れて薄める、そういうことも必要になってくると思うのであります。
これは確かにセメント、正確に申しますと半製品のクリンカーというのを焼くわけでございますが、その工程におきましてサルファ分はその場合に吸収されますので、煙突から出ます硫黄酸化物というのは確かにほかの産業に比べまして少のうございます。ですから、その意味におきましては、セメント工場の硫黄酸化物の公害というのは比較的少ないわけでございます。
この輸入炭は、おそらくこれはサルファ分か何かの関係でまぜるという意味で、国内炭が手に入らぬものだからという趣旨だろうと考えております。